福岡市 感染症対応シティ促進事業 感染症対策に取り組む市内店舗等を支援します!

福岡市 感染症対応シティ促進事業 感染症対策に取り組む市内店舗等を支援します! 新型コロナウイルス感染予防対策を実施する市内の中小事業者に対して「感染症対応シティ促進支援金」を支給し安全安心の確保による店舗環境の改善を後押しします!

概要版パンフレットのダウンロードはこちら

当支援事業をよそおった詐欺や
不審な電話・営業活動に
ご注意ください
昨今、事業者の方に対し、福岡市の支援施策案内を
装った、
自動音声ガイダンスによる
不審な電話が発生しています。
福岡市から事業者の方に対し、自動音声ガイダンス
による電話をすることはありません。

市の支援金を利用し、空調機を無料で工事できると説明したり、
工事契約をする前に代金支払いを求める不審な事案が発生しております。
本事業では、メーカーや工事業者が無理なセールスを行ったり、
工事契約をする前に支払いを求めるようなことはありませんので、
同様の不審と思われる事案がありましたら事務センターへご連絡ください。

事業概要

趣旨
新型コロナウイルスの感染予防を図るため、市民が立ち寄る商品販売やサービス提供を行う幅広い施設などを対象として、施設を運営・営業している中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)が取り組む感染症対策強化に対して、「感染症対応シティ促進支援金」を支給し、安全安心な店舗環境、経済活動の維持、地域経済の活性化を目指します。
支援額
対象経費の3分の2

❶工事経費 
❷物品・サービス導入経費

合わせて

上限60万円

うち ❷物品・サービス導入経費

上限20万円

市内事業者のデジタル対応ツールの導入を支援する
デジタル関連応援事業者を募集します!

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感染症対策アドバイザーを派遣します!
(事前予約制)

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支援金の申請を希望する
事業者の皆様へ

事業概要
デジタル対応ツール導入
申請手続き
1事業者につき、申請は原則1回までです。
申請期間
令和3年3月10日(水)から同年6月30日(水)まで

※審査が終わり次第、随時支給を予定しています。

※予算上限に達した場合、申請期間中に募集を終了することがあります。

対象事業者
こちらからご確認ください
支援額
支援額は対象経費の3分の2、
①工事経費②物品・サービス導入経費合わせて上限60万円(うち②は上限20万円)

※国や県、市の他の制度にて支援を受けて実施する経費については、本支援の経費に含むことは出来ません。

基本的な手続きの流れ
※物品・サービスのみの場合は、導入後の申請が可能です。
導入後の申請手続きは募集要項をご確認ください。

:申請者が行う手続きです。

  • 募集要項等を確認
  • 交付申請※6/30まで

  • 審査・交付決定
  • 物品・サービス導入工事実施

    代金支払い※11/1まで

  • 完了報告※11/30まで

  • 確認・支援金額確定
  • 支援金の請求
  • 支援金の支給

対象事業者

来店型の施設・店舗等を福岡市内に有し、申請日時点で運営・営業している中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)。

対象施設店舗等の例

小売施設
飲食料品店、衣料品店、酒屋、茶類小売店、コンビニエンスストア、家庭用品店、園芸用品店、花屋、書店、文房具店、スポーツ用品店、おもちゃ屋、印章店、電気店、金物店、眼鏡店、時計店、靴屋、寝具店、陶器店、たばこ屋、楽器店、ペットショップ、リサイクルショップ、自動車販売店、自転車屋等
食事提供施設
飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、屋台、屋形船等
児童福祉施設
保育所、幼保連携認定こども園、地域型保育事務所、認可外保育施設等
※工事のみが対象となります
交通機関等
バス、タクシー、船舶
金融機関等
郵便局、保険代理店、士業事務所等
学習塾等
学習塾、英会話教室、そろばん教室、音楽教室、バレエ教室、生け花・茶道・書道・絵画教室等
劇場等
劇場、映画館、興行場、演芸場等
運動施設・遊技施設
屋内ゴルフ練習場、ボウリング場、スポーツクラブ、ダンススタジオ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、カラオケボックス等
遊興施設
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、パブ、ネットカフェ、漫画喫茶等
生活関連サービス施設
理髪店、美容室、エステサロン、ネイルサロン、鍼灸・マッサージ、接骨院、リハビリ施設・整体院、銭湯、レンタルショップ、不動産仲介店、結婚式場、質屋、動物病院、ペット美容室、フォトスタジオ、クリーニング店、コインランドリー、修理店(時計、靴、洋服等)等
学校教育施設
各種学校(学校教育法第134条に基づくもの)、専修学校(高等専修学校除く)等

※屋外において市民が商品購入やサービス提供を受ける施設は対象外です。

※市民ではなく企業等へ商品購入やサービス提供を行う施設は対象外です。

※上記に記載が無くても、市民が商品購入やサービス提供を受ける施設(例:ショールーム、展示場、直売所など)を展開している場合は対象となることがありますので、不明な場合は事務センターへご相談ください。

1

感染症対策強化に係る
工事経費の申請について

対象経費

令和3年3月10日(水)~令和3年6月30日(水)までに申請し、交付決定を受けた後に着手したもの。

対象設備

  • 各種業種別ガイドライン等に示す感染症対策機能強化に資するもの
  • 従業員ではなく、来店客が利用するスペースで使用するもの

※下記に記載のない経費については、事前に必ず事務センターへご相談ください。

※市内の施工業者が施工するものに限ります。(市内の施工業者とは、市内に本社もしくは本店があり、かつ市内にある事業所で施工するものを言います。)

換気

  • 換気扇設置工事
  • 高機能換気設備や換気機能付エアコン設置工事
  • 換気用の窓設置・改修工事(開閉可能窓への改修、網戸の新設も含む)
換気機能付エアコン設置工事
換気用の窓設置・改修工事

衛生

  • ウイルス対策効果のあるエアコン設置工事
  • 手洗い場の増設工事
  • 客席用間仕切り壁設置・個室化工事
手洗い場の増設工事
客席用間仕切り壁設置・個室化工事

非接触

  • 自動水栓への改修工事
  • 非接触センサー付きトイレの改修工事
  • 自動ドアへの改修工事
自動水栓への改修工事
非接触センサー付きトイレの
改修工事

身体的距離の確保

  • 三密を避けることを目的としたレイアウト変更工事
  • 室内空間の拡張やテラスの増築工事
  • テイクアウト対応カウンターへの改修工事
室内空間の拡張やテラスの増築工事
テイクアウト対応カウンター
改修工事

※単なる店舗のリフォームなど感染症対策を目的としない工事は対象外です。

※既存設備等の単なる更新にかかる工事は対象外です。

※申請者自身で設置する場合など、設置工事を含まない場合は物品導入経費として取り扱います。

※画像はイメージです

2

感染症対策強化に係る
物品・サービス導入経費
の申請について

対象経費

令和3年2月25日(木)以降に購入したもので、令和3年6月30日(水)までに申請し、交付決定を受けたもの。

対象設備

  • 各種業種別ガイドライン等に示す感染症対策機能強化に資するもの
  • 従業員ではなく、来店客が利用するスペースで使用するもの

※下記に記載のない経費については、事前に必ず事務センターへご相談ください。

※可能な限り、市内事業者から購入をお願いします。

換気

  • 空気清浄機(HEPAフィルタ搭載等ウイルス捕集機能があるもの)
  • 換気に資する扇風機、サーキュレーター
  • CO2濃度センサー
空気清浄機
CO2濃度センサー

衛生(飛沫対策含む)

  • 加湿器
  • 体温計
  • サーモカメラ
  • 紫外線滅菌機器(物品の除菌に用いるもの)
  • アクリル板、ビニールカーテン、パーティション類

非接触

  • 非接触型ディスペンサー(消毒液又は石鹸用)
  • 足踏み式消毒液スタンド
  • セルフレジ(セミセルフレジ)
  • 自動券売機、整理券発券機
  • 配膳AIロボット

身体的距離の確保

  • フロアマーカー(フィジカルディスタンスサイン)
  • ベルトパーテーション

デジタル対応ツール
(来店時の接客シーンにおいて利用されるもの)

キャッシュレス決済
現金以外の方法で支払う仕組み(クレジット、電子マネー、二次元バーコードなど)

導入のメリット

  • おつりの数え間違いの防止
  • 閉店後レジ締めの手間の削減 など
モバイルオーダーシステム
注文から決済までをスマホで行い、店舗で商品を受け取るシステム

導入のメリット

  • 注文やレジ業務の負担軽減
  • 注文用端末等の導入コストの軽減 など
予約システム
店舗の利用予約をネット上で受付・管理するシステム

導入のメリット

  • スタッフによる予約対応業務の軽減
  • 予約の取りこぼし防止 など
混雑状況表示システム
店内などの混雑状況を見える化するシステム

導入のメリット

  • スタッフによる待ち時間対応の軽減
  • 順番待ちを嫌う来店客に対する機会損失の防止 など
インターネットを活用し、混雑状況表示など来店時の感染防止に直接寄与する店舗情報の発信
店舗等における情報(感染症対策含む)をインターネットを活用して発信

導入のメリット

  • 店舗の安全性を広く発信 など
非接触サイネージシステム
空間に投影される操作パネルを利用したシステム

導入のメリット

  • 非接触による、損傷リスクの軽減 など
非接触対面型チェックインシステム
無人で受付を行うシステム

導入のメリット

  • スタッフによる受付対応の軽減 など
非対面ロッカーシステム
非対面で品物等の受取が可能となるシステム

導入のメリット

  • 受け渡しにかかるスタッフの負担軽減
  • 24時間対応が可能 など
仮想試着システム
大型モニタに等身大の全身画像と衣服を合成させ、試着体験を行うシステム

導入のメリット

  • 実際の試着回数減少による商品ダメージの軽減
  • 試着後の折り直し減少 など
顔認証システム
顔を認証して本人確認をするシステム

導入のメリット

  • 不正の抑制 など

デジタル対応ツールの導入に関する相談や
発注先が見つからない方は、
デジタル関連応援事業者を紹介します!

※マスクや消毒液等の消耗品費は対象外

※デジタル対応ツールについては、実店舗への集客に資するものに限ります。(ECサイトやデリバリー等は対象外)

※各種システム導入にあたって必要となる機器(PC、タブレット、プリンタ、Wi-Fiルーターなど)は、システムと一体的に使用する場合に限り、支援の対象とします。この場合、システム導入の申込書や、一体的利用を証する写真など確認書類と合わせてご提出ください。

※画像はイメージです

本事業では、特定のメーカー及び製品を
推奨するものではありません。
購入・導入の際は、説明書等により、
感染症対策の効果等をよくご確認ください。

申請について

STEP1交付金申請書等の作成

下記より該当する申請書をダウンロードして作成してください。
また申請に必要な書類については募集要項を確認のうえ、「提出書類チェックシート」を活用して漏れのないようにご準備ください。

申請に必要となる書類様式

(必要となる書類は以下の(1)~(3)の場合でそれぞれ異なりますのでご注意ください)

(1)工事経費を申請する場合(物品・サービスも合わせて導入する場合も含む)
(2)物品・サービス導入経費のみを導入前に申請する場合
(3)物品・サービス導入経費のみを導入後に申請する場合

STEP2申請(書類一式の提出)

申請方法は、(1)オンラインWEB申請 (2)郵送の二つの方法があります。

(1)オンラインWEB申請の場合

申請内容により、下記のフォームより申請してください。

※申請は1事業者につき原則1回となります。

(2)郵送の場合

日本郵便の簡易書留等の記録が残る方法で、「申請書在中」と記載のうえ下記まで送付ください。

〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通1丁目1-2 
ホテルニューオータニ博多2階

感染症対応シティ促進事業 事務センター宛て
TEL:092-707-3046

STEP3完了報告申請

導入前に申請した方は、完了報告をしてください。

※申請時に発行された申請ID及びご自身が申請時に登録されたパスワードにてログインして完了報告を行ってください。
パスワードを忘れた場合は、ログイン画面よりパスワード再登録手続きを行うことができます。

よくあるお問い合わせ

事業概要について

感染症対応シティ促進事業とは何ですか。

新型コロナウイルス等の感染予防を図るため、市民が立ち寄る商品販売やサービス提供を行う幅広い施設などを対象として、施設を運営・営業している中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)に対して「感染症対応シティ促進支援金」を支給し、安全安心な店舗環境、経済活動の維持、地域経済の活性化を目指します。

対象者について

どういう事業者が対象となりますか。

以下のすべての要件を満たすことが必要です。詳細は、募集要項「2.対象事業者」をご確認ください。
①来店型の施設・店舗等を福岡市内に有し、申請日時点で営業・運営している者。
②中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)である者。
③市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がない者。又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象となる者。
④新型コロナウイルス感染症にかかる各種業界別ガイドラインを遵守し、感染症対策を行っている者。
⑤建築基準法、食品衛生法、美容師業法など、関係法令に違反していない者。
⑥所有あるいは長期的な賃貸契約等に基づく施設で事業を行っている者。
⑦賃貸物件である施設で工事を実施する場合、所有者から工事について承諾を受けている者。

対象者である中小企業とは、どういった事業者が該当しますか。

中小企業基本法に規定する中小企業が対象となります。

(参考)中小企業基本法に規定する中小企業者

業種分類 中小企業基本法の定義
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

「市民が立ち寄る商品販売やサービス提供を行う施設」とはどういったものを指しますか。

小売店や飲食店、理美容など不特定多数の市民が利用する店舗を指します。このため、無店舗の営業や、従業員や関係者が利用するオフィス(事務所)、工場等などは対象となりません。なお、オフィス(事務所)、工場等であっても、不特定多数の市民と接するスペース(例:ショールーム、展示場、直売所等)を有し、事業を展開している事業者は対象となる場合があります。ただし、臨時出展等は対象外です。

いつから営業していた施設・店舗等が対象となりますか。

申請時点で、既に営業・運営がなされている施設・店舗等が対象となります。

施設を所有していない事業者は支援の対象となりますか。

所有施設又は継続的な賃貸借契約等を行っている施設で営業・運営していないのであれば、対象とはなりません。

ダンススクール、柔剣道などの教室を、月謝をもらって教えています。許可証などはありません。感染症対策は行っていますが、対象となりますか。

個人事業の開業届の写し(営業許可が必要な業種については営業許可証)など営業実態が分かるものがあれば、対象となります。また、自己所有の施設、又は継続的な賃貸借契約等を行っている施設で教室を行っていることが条件となります。

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対象経費について

対象期間はいつですか。

物品・サービス導入経費については、令和3年2月25日(木)から購入するものが対象となります。
工事経費については、令和3年3月10日(水)から交付申請の受け付けを開始し、申請後交付決定後に工事着手し、令和3年11月1日(月)までに工事代金の支払いを完了するものが対象となります。

見積書や領収書の宛名など注意点はありますか。

宛名は個人名だけではなく、法人名もしくは店舗名を含んだものにしてください。また、経費内訳と消費税額がわかるように記載してもらってください。内訳が記載されていない場合は、別途内訳書等を添付してください。複数店舗で対策を実施する場合は、店舗ごとに作成してください。

どのような経費が対象となるのか。

各種業種別ガイドライン等に示す感染症対策機能強化に資する経費が対象です。

感染症対策機能強化に資するとメーカー等が言っているものは全て対象になるのか。

ウイルス抑制効果等について評価試験等を行い、仕様書やカタログなどで客観的に有効性が確認出来るものは対象となります。なお、客観的に有効性が確認出来るものでも、人体に影響がある使い方をされる場合等は支援の対象とならないことがあります。

工事経費

高機能換気設備とは何ですか。

空気を直接交換する一般的な換気設備・換気扇と異なり、外気と内気の熱交換を行うことで室内の温度変化を抑制しつつ、換気を行うことができる換気設備です。

換気機能を搭載したエアコンの設置工事と同時に改装も考えていますが、補助対象でしょうか。

換気機能を搭載したエアコンの設置工事は対象となりますが、この設備工事とは関係ない改装工事は対象外です。詳細については、申請書類である見積書や店舗等見取り図等をもとに審査させていただきます。

換気設備工事を計画していますが、家電量販店での購入・取付は対象となりますか?

購入される家電量販店が、施工業者要件の市内に本社もしくは本店があり、かつ市内にある事業所(店舗)が施工するものに該当する場合は、工事経費の対象となり、当該購入・取付経費に対する支援上限額は60万円となります。
購入される家電量販店が、施工業者要件に該当しない場合は、当該購入経費は部品・サービス導入経費の対象となり、支援上限額は20万円となります。別途、取付のみを施工業者要件に該当する事業者が施工する場合は、取付経費は工事経費の対象となります。

厨房の換気工事は、対象となりますか。

客席部分と一体的な空間であるなど、客席部分の換気機能の向上になる場合は、対象となります。

除菌機能付きのエアコンは、対象となりますか。

仕様書やカタログなどで、ウィルス対策効果が確認できるものは対象となります。

紫外線照射装置・換気機能付きの空気清浄機の工事は、対象となりますか。

仕様書やカタログなどで、ウィルス対策効果や換気機能が確認できるものは対象となります。

非接触型自動水栓を厨房に設置したいのですが、対象となりますか。

来店者が利用するスペースにおける感染症対策を目的としているため、トイレなど来店客が利用する場所へ設置した場合に対象となります。厨房や従業員の専用スペースに設置するものは対象となりません。

店舗が狭く、店舗のレイアウト変更する工事をしたいが、対象となりますか。

三密を避けることを目的としたレイアウトの変更工事であれば対象となります。ただし、レイアウトの変更に伴い収容人員を増やす場合は、対象外となります。

網戸について、条件はありますか。

来店者が利用する部分の換気を改善するために設置するものに限り対象となります。単なる網戸の張替は対象となりません。

光触媒コーティング(ドアノブや壁、床など)は、対象となりますか。

仕様書やカタログなどで、感染症対策となる抗ウイルス効果が確認できるものは対象となります。

床・壁の張り替え工事は、対象となりますか。

仕様書やカタログなどで、感染症対策となる抗ウイルス効果が確認できるものは対象となります。

物品・サービス導入経費

空気清浄機について、条件はありますか。

業種別ガイドライン等にも記載されている、HEPAフィルター搭載等、ウイルス捕集機能がある空気清浄機であれば対象になります。その他の空気清浄機は、ウイルス抑制効果等について評価試験等を行い、仕様書やカタログなどで客観的に有効性が確認出来るものは対象となります。なお、客観的に有効性が確認出来るものでも、人体に影響がある使い方をされる場合等は支援の対象とならないことがあります。

空気清浄機のフィルター等消耗品は対象となりますか。

購入時に商品に初期装備として付属しているものは対象となりますが、今後の使用のために追加で購入する消耗品は対象となりません。

扇風機、サーキュレーターについて、条件はありますか。

機能の条件はありませんが、窓の外に向けて設置するなど、来店者が利用する部分の換気を改善するために設置するものに限り、対象となります。

ここに掲載されていない経費は対象外となりますか。

事前にご相談いただくとともに、可能な限り購入前に交付申請いただき、交付決定後に導入いただくことをお勧めしています。

購入したものは必ず助成されますか。

対象経費に記載のない物品については、審査の結果、支援対象外となることが想定されます。事前にご相談いただくとともに、可能な限り購入前に交付申請いただき、交付決定後に導入いただくことをお勧めしています。

消毒液やマスクは対象外ですか。

消毒液やマスクなど消耗品は対象外になります。

物品・サービスの中に記載されているデジタル対応ツールとは、具体的にどのようなものですか。

モバイルオーダーや混雑状況表示システム、キャッシュレス決済など、来店型施設の接客シーンにおいて、感染症対策強化につながるデジタル対応ツールを支援の対象としています。詳しくは別紙1「支援対象となる経費について」をご覧ください。

ECサイトは対象となりますか。

対象になりません。今回の支援対象は、あくまでも来店を前提としたものであり、実店舗への集客に資するデジタル対応ツールに限らせていただいています。

デリバリーサービスの導入は対象となりますか。

対象になりません。今回の支援対象は、あくまでも来店を前提としたものであり、実店舗への集客に資するデジタル対応ツールに限らせていただいています。

ウェブ会議システム(zoomなど)の導入は対象となりますか。

来店を前提としない利用については対象になりません。

グルメサイト(ぐるなびなど)の導入にかかる費用は対象となりますか。

グルメサイトの掲載は、主に店舗への集客を目的としており、対象になりません。

グルメサイト(ぐるなびなど)を使った予約システムを導入する場合、対象となりますか。

今回の支援対象は、自店舗に予約システムを導入して運用する場合に限らせていただいております。グルメサイトに手数料を支払って導入する予約システムは、対象になりません。

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支援金額について

支援金額はいくらですか。

感染症対策にかかる物品・サービス導入や工事に必要な経費(税抜)の3分の2で、上限60万円です。なお、そのうち、物品・サービス導入については、20万円が上限となります。なお、 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

(参考)具体例
補助率は、以下のいずれの場合も、対象経費の3分の2ですが、上限額が異なります。
①工事と物品・サービス導入 :上限60万円(うち、物品・サービス導入は上限20万円)
②工事のみ         :上限60万円
③物品・サービス導入のみ  :上限20万円

補助率3分の2、上限60万円(20万円)の意味を教えてください。

①支援対象となる経費が90万円(税抜)の工事を実施した場合
90万円の3分の2である60万円が支援金で支払われることになります。残りの30万円と消費税分9万円は事業者が負担することになります。

②支援対象となる経費が120万円(税抜)の工事を実施した場合
120万円の3分の2は80万円ですが、支援額の上限が60万円であるため、支援金は60万円が支払われることになります。残りの60万円と消費税分12万円は事業者が負担することになります。

③支援対象となる経費が30万円(税抜)の物品(サービス)を導入した場合
30万円の3分の2である20万円が支援金で支払われることになります。残りの10万円と消費税分3万円は事業者が負担することになります。

④支援対象となる経費が45万円(税抜)の物品(サービス)を導入した場合
60万円の3分の2は40万円ですが、支援額の上限が20万円であるため、支援金は20万円が支払われることになります。残りの40万円と消費税分6万円は事業者が負担することになります。

市内で複数店舗を経営していますが、支援金額はどうなりますか。

複数店舗を経営している事業者も、1店舗を経営している事業者も、支援金額の上限は変わりません。できる限り多くの事業者に本事業を活用していただきたいと考えています。

他の補助金と重複して受給できますか。

他の補助制度にて支援を受けた経費については、本事業の対象とならず、本事業の支援金は受給できません。

申請手続きについて

申請に必要な書類は何ですか。

写真撮影の際の留意事項はありますか。

店舗内の設置・工事であることが分かるよう、また、物品や設備の個数、店舗内の設置・工事場所が分かるように撮影してください。物品や設備の近影写真だけで、個数や場所が分からない場合は、再提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

領収書を紛失しましたが、申請可能ですか。

領収書など支払いを確認できる書類がない場合は、補助対象と認めません。再発行などで対応していただくよう、お願いします。

施工会社から提出された見積書内訳は「〇〇工事一式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。

補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず記載し、その根拠が必要となります。見積書は、概算であっても一式では計上せずに、全ての品目について記載されているものを求めてください。

物品はいつから購入したものが対象ですか。

物品・サービス導入経費については、令和3年2月25日(木)から購入するものが対象となります。

交付決定前に工事を行った場合は、補助対象となりますか。

工事については、交付決定日以降に実施することが要件となります。交付申請以降、交付決定前までの期間に事前準備を行うことは構いませんが、交付決定に至らない場合もありますので、ご注意ください。

工事を行った結果、工事経費が増額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。

できません。交付決定時の支援金額が上限となります。可能な限り正確な金額で申請を行うようお願いします。

買いたい商品(空気清浄機など)が入荷待ちなのですが、申請はいつすればいいですか。

物品・サービス導入経費については、導入(購入)後の申請が可能ですが、商品入荷待ち等の場合、工事経費と同様の購入前に事前に申請ください。

デジタル対応ツールを導入したいが、どこに発注したらよいかわかりません。紹介してもらえますか。

デジタル対応ツールの導入にあたり、相談したい場合や発注先が見つからない場合は、デジタル関連応援事業者一覧の中から任意に選んで問い合わせていただくこともできます。

デジタル対応ツールを導入する場合、デジタル関連応援事業者からしか発注ができないのでしょうか。

デジタル対応ツールを導入する場合は、必ずしもデジタル関連応援事業者から発注することを要件としていません。既にご存知の事業者がいらっしゃいましたら、そちらから発注していただいて結構です。ただし、可能な限り、市内に本社、本店、支店もしくは営業所を有する法人、または市内に住所のある個人事業主からデジタル対応ツールを導入してください。

デジタル対応ツールの発注先は市内事業者に限られますか。

デジタル対応ツールを含む物品・サービス関連については、可能な限り、市内に本社、本店、支店もしくは営業所を有する法人、または市内に住所のある個人事業主から購入を行ってください。

デジタル対応ツールを導入する場合、付随する機械も支援対象になりますか。

デジタル対応ツールの導入にあたって必要な機器(PC、タブレット、プリンタ、Wi-Fiルーターなど)は、システムと一体的に使用する場合に限り、支援の対象とします。この場合、システム導入の申込書や一体的使用を証する写真など、確認書類と合わせてご提出ください。

デジタル対応ツールを導入する場合、ランニングコストも支援対象になりますか。

システムのランニングコストは、システムを導入した日から令和3年11月1日(月)までの分を支援の対象とします。この場合、完了報告までの間に、上記期間中のランニングコストの支払いを全て完了しておく必要があります。また、導入時に一括して支払ったもの、解約時に返金されないものに限ります。ランニングコストの期間や支払い完了が確認できる書類をご提出ください。

デジタル対応ツールに付随する機械を購入した時に、一体的に使用することを証する書類を提出する必要があるとのことだが、具体的にはどのような書類を提出すればよいですか。

デジタル関連事業者からシステムと機械を一緒に購入した場合は、内訳が併記された領収書を添付してください。それ以外の場合は、システムと一体的に利用していることが分かる写真やカタログ等を添付していただきますようお願いします。

工事が伴う物品・サービス関係は工事経費とみなしてよいですか。

工事が伴う部分(例:壁に固定設置するなど)は、工事経費とみなしていただいて結構です。ただし、物品・サービス関係のうち、工事が伴わない部分は物品・サービス経費として取り扱いますので、申請書類等の提出の際は、工事が伴う部分とそれ以外の部分が分かるようにしてください。なお、工事を実施する場合は市内の施工業者を利用するように留意してください。

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その他

デジタル関連応援事業者とは何ですか?

デジタル対応ツールを販売している事業者を、デジタル関連応援事業者として福岡市が公募し、審査を経て登録された事業者をデジタル関連応援事業者として福岡市が登録をするものです。
登録されたデジタル関連応援事業者はこちら

デジタル関連応援事業者の登録事業者は随時増えていくのですか?

デジタル関連応援事業者の募集は令和3年3月10日~令和3年4月20日に実施していますので、登録事業者は随時増えていく予定です。

デジタル関連応援事業者が不適切な行為(強引な営業活動等)を行った場合、どうしたらよいか。

デジタル関連応援事業者に対しては、社会的信頼保持等の観点からふさわしくない行動を行った場合は、デジタル関連応援事業者の登録を取り消すことがある旨を通知しています。万が一不適切な行為が疑われる場合は、恐れ入りますが「感染症対応シティ促進事業 事務センター」(TEL:092-707-3046[9:00~18:00 土日祝を除く])へご連絡ください。

市内事業者のデジタル対応ツールの
導入を支援する
「デジタル関連応援事業者」を募集します!

デジタル対応ツールを
販売している

事業者の皆様へ

登録について

「デジタル関連応援事業者」の募集

感染症対策強化につながるデジタル対応ツールの導入を検討している市内中小企業等に対して、導入にあたっての相談やデジタル対応ツールの提供が可能な事業者を募集します。

登録対象事業者

福岡市内に事業拠点を置き、下記のいずれかを販売している事業者が対象です。

  • (1)キャッシュレス決済
  • (2)モバイルオーダーシステム
  • (3)予約システム
  • (4)混雑状況表示システム
  • (5)インターネットを活用し、混雑状況表示など来店時の感染防止に直接寄与する店舗情報の発信に係るシステム
  • (6)非接触サイネージシステム
  • (7)非接触対面型チェックインシステム
  • (8)非対面ロッカーシステム
  • (9)仮想試着システム
  • (10)顔認証システム
  • (11)その他、来店時の接客シーンにおいて利用されるデジタル対応ツール

募集期間

登録期間
令和3年3月10日(水)~令和3年4月20日(火)
支援実施(※)期間
令和3年3月10日(水)~令和3年11月1日(月)

※支援実施とは、デジタル対応ツールに関する相談や導入にかかる業務のことです。

※登録期間中は随時受付を行い、デジタル関連応援事業者として決定した後は本サイト等で公表する予定です。

規約

下記よりダウンロードしてください。

登録方法

下記ボタンから登録フォームに入力してください。

感染症対応シティ促進事業全般に関すること

「支援金申請者向け募集要項」をご覧ください。

よくあるお問い合わせ

要件について

デジタル関連応援事業者になるための要件は?

福岡市内に事業拠点を置き、感染症対策強化に資するデジタル対応ツールの導入を検討している市内中小企業等に対して、導入にあたっての相談やデジタル対応ツールの提供が可能であることが要件となります。詳細は、「感染症対応シティ促進事業 デジタル関連応援事業者規約」をご確認ください。

個人事業主でも登録できるのか?

上記A1の要件を満たせば、個人事業主でも登録可能です。

デジタル関連応援事業者には、市外の企業もなれるのか?

福岡市内に事業拠点を置く企業等を対象としていますので、拠点が市外のみの企業等はデジタル関連応援事業者となることはできません。

登録にあたって、必要な提出書類等はあるのか?

専用ウェブサイトの申し込みフォームから申し込みいただきますが、登録いただいた内容は本事業のホームページ等で公開するため、参考となる実績資料等を求めています。

登録にあたって、審査はあるのか?

感染症対応シティ促進事業 デジタル関連応援事業者規約」に定める要件を満たしているかどうか等、確認をさせていただきます。

登録企業数の上限はあるのか?

現時点では、登録企業数の上限は設けておりません。

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支援内容について

デジタル関連応援事業者は具体的に何を行えばいいのか?

デジタル関連応援事業者には、デジタル対応ツールの導入を検討している市内中小企業等に対して、以下のデジタル対応ツールにかかる相談や導入をしていただきます。

  • ・キャッシュレス決済導入
  • ・モバイルオーダーシステム導入
  • ・予約システム導入
  • ・混雑状況表示システム導入
  • ・インターネットを活用し、混雑状況表示など来店時の感染防止に直接寄与する店舗情報の発信に係るシステム導入(Googleマイビジネス登録代行等)
  • ・非接触サイネージシステム導入
  • ・非接触対面型チェックインシステム導入
  • ・非対面ロッカーシステム導入
  • ・仮想試着システム導入
  • ・顔認証システム導入
  • ・その他、来店時の接客シーンにおいて利用されるデジタル対応ツールの導入

登録要件に「インターネットを活用し、混雑状況表示など来店時の感染防止に直接寄与する店舗情報の発信に係るシステム導入とあるが、具体的にはどういうものか。

インターネットを活用し、混雑状況表示など来店時の感染防止に直接寄与する店舗情報の発信に係るシステム導入として、たとえばGoogleマイビジネス登録代行などが該当します。

ECサイトの導入は本事業の支援対象となるか。

対象になりません。今回の支援対象は、あくまでも来店を前提としたものであり、実店舗への集客に資するデジタル対応ツールに限っています。

デリバリーサービスの導入は本事業の支援対象となるか。

対象になりません。今回の支援対象は、あくまでも来店を前提としたものであり、実店舗への集客に資するデジタル対応ツールに限っています。

ウェブ会議システム(zoomなど)の導入は本事業の支援対象となるか。

来店を前提としない利用については対象になりません。

グルメサイト(ぐるなびなど)の導入にかかる費用は対象となるか。

グルメサイトの掲載は、主に店舗への集客を目的としており、対象になりません。

グルメサイト(ぐるなびなど)を使った予約システムを導入する場合、本事業の支援対象となるか。

今回の支援対象は、自店舗に予約システムを導入して運用する場合に限っています。グルメサイトに手数料を支払って導入する予約システムは、対象になりません。

デジタル対応ツールを導入する場合、付随する機械も支援金の対象になるか。

デジタル対応ツールの導入にあたって必要な機器(PC、タブレット、プリンタ、Wi-Fiルーターなど)は、システムと一体的に使用する場合に限り、支援の対象とします。この場合、支援金の申請事業者はシステム導入の申込書や一体的使用を証する写真など、確認書類と合わせて提出いただくこととしています。

デジタル対応ツールを導入する場合、ランニングコストも支援金の対象になるか。

システムのランニングコストは、システムを導入した日から令和3年11月1日(月)までの分を支援の対象とします。この場合、完了報告までの間に、上記期間中のランニングコストの支払いを全て完了しておく必要があります。また,導入時に一括して支払ったもの,解約時に返金されないものに限ります。ランニングコストの期間や支払い完了が確認できる書類を支援金の申請事業者が提出する必要があります。

コンサルティングに関する経費を市が支援するのか?

本事業はあくまで導入費用の一部を市が支援するものであり、コンサルティングに関する経費は市からの支援対象外です。
本事業では、デジタル対応ツールの導入を検討している市内中小企業等に対して、あらかじめ登録されたデジタル関連応援事業者の一覧を公表し、市内中小企業等がその一覧の中から任意でデジタル関連応援事業者を選択のうえ、導入にあたっての相談や導入を行うことを一連の流れとしたもので、コンサルティングを前提とした事業ではありません。

デジタル関連応援事業者の役割はコンサルティングではなく、自社製品(ソフトウェア、機器等)の紹介・販売という認識でいいのか?

デジタル対応ツールの導入を検討している市内中小企業等からの求めに応じ、自社製品の紹介・販売をしていただきますようお願いいたします。
ただし、強引な営業活動の実施など、社会的信頼保持等の観点からふさわしくない行動につながることがないよう十分ご留意ください。

市内中小企業等に導入支援を行う場合に留意すべき点は。

強引な営業活動の実施など、社会的信頼保持等の観点からふさわしくない行動につながることがないよう十分ご留意ください。
また、市内中小企業等が市事務局に対して行う支援金の交付申請については、以下の2パターンがあり、それぞれでデジタル関連応援事業者の対応に違いがありますので、あわせてご留意ください。

①デジタル対応ツールを導入した後に交付申請を行う場合

②デジタル対応ツールを導入する前に交付申請を行う場合

①の場合は、デジタル対応ツールの導入を令和3年6月30日(水)までに行っていただく必要があります。
一方で②の場合は、交付申請の後、交付決定を受けてから、2カ月以内かつ令和3年11月1日(月)までにデジタル対応ツールを導入していただきますようお願いします。
詳しくは募集要項をご確認いただくか、コールセンター(092-707-3046)へお問い合わせください。

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メリットについて

デジタル関連応援事業者の登録をするとどのようなメリットがあるのか?実際にビジネスにつながるのか?

ご登録いただくと、本事業のホームページ等にてデジタル関連応援事業者として公開いたします。
また、これからデジタル対応ツールの導入を検討している市内中小企業等から、コールセンターに問い合わせ等があった場合に、相談内容に応じて対応可能なデジタル関連応援事業者としてご紹介します。
ただし、相談内容とデジタル関連応援事業者の支援内容がマッチしない場合なども考えられるため、必ずご紹介できるか、また、ビジネスに発展するかお約束するものではありません。

その他

デジタル関連応援事業者がデジタル対応ツールを市内中小企業等に紹介・販売するうえで注意すべきことがあれば教えてください。

市が公表するデジタル関連応援事業者一覧を感染症対応シティ促進事業以外の営業活動等に使用することや強引な営業活動等を行うことがないよう十分ご留意ください。
市事務局に上記のような報告が続きますと、本事業に対する社会的信頼保持等の観点からも、デジタル関連応援事業者としての登録を取り消すことがありますので、本制度の趣旨等をご理解のうえ、市内中小企業等のデジタル対応ツール導入促進にご支援賜りますよう、お願い申し上げます。

登録されているデジタル関連応援事業者以外の事業者でも、デジタル対応ツール導入の発注先になれるのか。

デジタル関連応援事業者以外の事業者も発注先になることができます。デジタル対応ツールの導入を検討している市内中小企業等が、デジタル関連応援事業者以外の事業者に直接発注をする場合も本事業者の支援対象としています。

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期間
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対象
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サポート内容

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など、その他

派遣アドバイザーの
訪問内容について

アドバイザーの訪問は主に下記の範囲を目的としており、目安として1時間とさせていただきます。
工事の見積や図面作成等は施工業者へ依頼してください。

※本事業における派遣アドバイザーは、見積を作成したり、金銭を要求したりすることはございませんので、悪質商法や詐欺にご注意ください。

衛生アドバイザー

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設備・設計技術者

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